【事例で記載・青色申告】仕訳帳の書き方（複式簿記）個人事業主・青色申告（まとめ）

青色申告に必要な複式簿記。慣れれば簡単ですが、はじめはちょっと難しい・・・という方も多いと思います。

「こんな時はこのように記載する」というように、具体的な事例があれば比較的に簡単に記載できるので、具体的な事例をあげて、それぞれの記載方法をまとめてみました。複式帳簿をつける際の参考にしていただければ、と思います。

メニュー

• 収入
• 仕入れ・入金
• 経費支出
• 出張費用
• 普通預金（事業用口座）からの引き出し・入金
• 電気代
• 家賃・火災保険
• 通信料金・切手代
• 自動車関係経費（駐車場代・自動車保険・車検・自動車税・修理代）
• 税金など
• 通帳の利息など
• 青色申告個人事業主の「少額減価償却資産の特例」の活用事例

収入の事例

■1月16日に、「椅子」が売れて、売上が現金で5000円入った。

■1月16日に5000円の椅子が売れた。売り上げは1月20日に現金で入った。

■1月16日に5000円の椅子が売れた。売り上げは1月20日に事業用の預金通帳に入った。振込手数料210円分は引かれて振り込まれていた。

■1月20日に、副業で行っていた広告収入として事業用の貯金通帳に10000円振り込まれた。

仕入れ・入金の事例

■1月25日に、木材を5万円で仕入れた。とりあえず個人事業主の個人のお金で建て替えて支払い、1月30日に事業用の普通預金から個人事業主の財布へ補てんした。

■1月25日に買った木材でテーブルを作り、2月10日に8万円で売れた。事業用の普通預金への入金は3月10日。手数料1000円は3月15日に事業用の普通預金から別途引き落とされた。

■1月25日に買った木材でテーブルを作り、2月20日に8万円で売れた。事業用の普通預金への入金は3月10日。手数料1000円は引かれて事業用の普通預金へは79000円入金された。

経費支出の事例

■1月10日に、業務に必要な文房具（筆記具）を1500円で購入した。1500円は事業用の現金から支出した。

■1月10日に、業務に必要な文房具（筆記具）を1500円で購入した。1500円は個人事業主の財布から支出した。

■1月25日に、ビジネスソフトを購入するために事業用の預金通帳から1万円振り込みを行った。振り込み手数料は210円要し、手数料も事業用の普通預金から支出した。

■1月25日に、１万円のビジネスソフトを事業用のクレジットカードで購入した。2月25日にカードの利用料金は事業用の普通預金から引き落とされた。

■1月25日に、１万円のビジネスソフトを個人事業主のプライベートのクレジットカードで購入して立て替えた。クレジットの請求は３月予定。

※消耗品となるのは１０万円まで。それ以上は固定資産となり、別の管理となります。

※クレジットの請求が３月でも、事業主借なので、購入日の日付となります。

出張費用の事例

■2月10日に、大阪へ業務上の出張を行って、交通費は3000円だった。交通費3000円は会社で管理している現金から支出した。

■2月10日に、大阪へ業務上の出張を行って、交通費は3000円だった。交通費3000円は個人事業主の財布から支出した。

※ガソリン代の場合は、自動車の燃費×走行距離×リッターあたりのガソリン料金から算出します。ガソリン給油時の領収書は必要です。捨てないでください。

⇒詳しくは「自動車関係経費の按分比率について」にも記載しています。

※タクシーの場合は、乗車区間を記録しておく必要があります。領収書は必要です。

※電車・バスの交通費は、実際の経路を別途記録しておく必要があります。交通費は領収書が発行されないため、経路や金額をきっちり記録しておく必要があります。

※業務に関係がない人の交通費は、もちろん、費用として支出はできません。

普通預金（事業用口座）からの引き出し・入金の事例

■2月15日に、事業用の預金通帳から1万円を引き出した。

■2月25日に、預金通帳の残高が少なくなってきたので、個人事業主の現金10万円を、預金通帳に入金した。

電気代の事例

自宅兼事務所の電気代

■例：2月25日に、電気代が個人事業主の個人口座から引き落とされる（立て替え）。引き落とされる電気代のうち、事業で使用しているのは5000円分の場合。

事務所を借りているなどで、事業用の電気料金がはっきりする場合はいいのですが、自宅兼事務所の場合は、事業用の料金をどうするかについて悩むと思います。

事業用電気代の「みなし」算出

自宅兼事務所の場合、実際に業務で使用している電力の計測がきっちりできればよいのですが、実際には計測装置などが付いていないので計測が難しいと思います。

その場合、�@使用している機材の電力・使用時間・電力単金をかけて算出する、�A使用しているコンセント数の比率からみなしで算出する、�B業務で使用する時間などから按分比率を設定してみなしで算定する　など「みなし」で算出することも可能です。

�@使用している機材の電力・使用時間・電力単金から算出する

�@の場合は、業務で使用する機器の電力量を計測する必要があります。注意としては「定格」ではなく「実質」使用している電力とする必要があります。

例えば、最大1500Wのエアコンも、常にフル運転をするわけでないので、実質の電力量として計算します。（定格で計算すると、過剰として指摘される可能性もあります）

このように計算することができます。これらの情報については証跡として保管しておく必要があります。

�A使用しているコンセント数の比率からみなしで算出する

例えば、家のコンセントを３０個使用しており、そのうち１５個のコンセントが事業用に使用している機材に使用している場合、電気代の５０％を業務用にみなすことも可能です。かなりざっくりしていますが、どのコンセントにどの機器をつないでいるかについて、しっかり記録しておく必要があります。

�B業務で使用する時間などから按分比率を設定してみなしで算定する

例えば、業務で使用する時間が８時間の場合、生活時間１６時間（８時間は睡眠として除く）のうち、８時間が業務用・８時間が自家用として、電気代の５０％を業務用とみなすことも可能です。

いずれにしても、「みなし」とする場合は、そのみなし方に妥当性があるかを、説明できる根拠となる客観的情報を準備しておくことが重要です。そして、経費を実際よりも多く計上していない（少ない場合は指摘はされません）ことを説明できるかが重要です。

家賃・火災保険

借家の一部を事業用として使用する場合

■家賃を10万円支払っている。家賃は事業主の個人の口座から支払う場合（事業用の預金口座ではない）

そのうち、事業で使用している延べ床面積は全体の２０％（２４万円）、自家用は８０％（９６万円）です。

12/31に自家用を精算します。

事業で使用している延べ床面積は、図面などで専有している面積を明確化する必要があります。きちんと図面も証跡として保管しておく必要があります。

家賃については、契約書など金額が明記されている書類と、別途支払っている場合、その支払い証跡を保管しておく必要があります。

火災保険・地震保険

■１年間の火災保険に5万円支払っている。保険料金は、個人事業主個人の口座から支払う場合（事業用の預金口座ではない）

こちらも、自家用と業務用の按分を忘れずに行ってください。　

通信料金・切手代などの事例

事業用の金額が明確にできる場合（事業専用携帯電話、業務専用Webサービス）

■事業専用の携帯電話の料金が、1/22に事業用の普通預金から５０００円引き落とされた場合。

自家用と共用している携帯電話・光回線の場合

光回線や携帯電話料金などは、個人用と事業用に分けて、事業用のみ計上できれば良いのですが、共用しているなどで案分比率が設定できない場合は、業務の時間から按分することも可能です。

業務時間が毎日８時間実施の場合、生活時間１６時間（２４時間から睡眠時間８時間を除く）のうち、５０％を業務用とみなして、算定することも可能です。ただし、一般的に、事業用とそれ以外を共用している場合で、事業用に５０％以上の按分比率を設定する場合は、その根拠となる「客観的に妥当となる情報」についてしっかり用意しておく必要があります。（日々の業務勤務記録など）

「専有時間」以外にも、別途、定量的な評価軸があればそれでもかまいません。ただし年度によって軸は同じにしておくことが必要です。（去年はこのルール、今年はこのルールという具合にルールを変えると、都合がよいように都度設定しているとみられることがあります）

■事業と個人で併用している携帯電話の料金が1/22に普通預金から５０００円引き落とされた。12/31に年間の利用時間の按分比率を算出した結果、按分比率は自家用が６０％、業務用が４０％であった。

自家用と業務用を按分する比率について、客観的な情報で、監査などの際に比率の根拠を説明できるために必要な情報を保管しておく必要があります。

自動車関係経費（駐車場代・自動車保険・車検・自動車税・修理代）について

自動車関係の経費（自家用と業務用で兼用しているケース）

自動車関係の経費としては、駐車場代、自動車保険料、車検費用、自動車税、修理代などがあります。

自家用と業務用で兼用している自動車にかかる経費については、すべて事業用にすることはできません。業務で使用した相応分のみを按分して業務用として経費として計上します。

業務用の按分比率の根拠としては、業務用の実際の走行距離を活用する場合があります。そのため、業務で使用した走行距離を記録しておく必要があります。

例えば、１月１日の走行距離が１５０００キロ、１２月３１日の走行距離が２５０００キロ、出張などの業務で使用した走行距離が４０００キロの場合、

・年間走行距離＝２５０００−１５０００＝１００００キロ

・業務用の走行距離＝４０００キロ

・按分比率・・・業務用：自家用＝４０％：６０％

となります。

■８月10日に自動車を修理し、事業主の個人の財布から支出した。

12月31日に走行距離を集計した結果、年間の走行距離から自家用が６０％、業務用が４０％であった。

■3月25日に自動車保険を事業主の個人の財布から支出した。
12月31日に走行距離を集計した結果、年間の走行距離から自家用が６０％、業務用が４０％であった。

業務用のガソリン代について

ガソリン代は、給油の度に事業主借で記載し、12/31に自家用分を精算することが可能です。

精算では、業務用で使用した比率（例えば走行距離から算定した按分比率）から算定できます。

その他の方法としては、

・自動車の燃費（１リットル当たりの走行距離、１０キロ／リットル　など）

・ガソリンの単価

から算定することも可能です。

ガソリン代は、業務用の走行距離と、平均燃費、ガソリン単金から、年度末にまとめる場合、

経済産業省資源エネルギー庁のHP掲載の、ガソリン料金（１４８円／リットル）の推移情報などの「ガソリン価格」の情報も活用可能です。

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html

（例）業務用走行距離 年間４０００キロ、燃費１０キロ／リットル、平均ガソリン料金　１４８円／リットル　の場合、

事業用のガソリン代は、

[４０００キロ]÷[１０キロ／リットル]×[１４８円／リットル]＝５９２００円

と算定することが可能です。

給油時のレシートは保管しておいてくださいね。

税金など

収入印紙

■1月31日に、収入印紙20000円を現金で購入した。事業用の現金から支出した。

自動車税

■5月10日に、自動車税 30000円を支払った。事業主の個人の財布から支出した。

12/31に自動車の按分比率を算出した結果、自家用が６０％、業務用が４０％であった。

（※12/31に今年の自家用の按分比率が走行距離などから明確化する必要があります）

通帳の利息などの事例

■1月22日に、貯金通帳に利息が10円振り込まれていた。

青色申告個人事業主の「少額減価償却資産の特例」の活用事例

事業のために購入した３０万円未満のパソコンや機材などは、「少額減価償却資産の特例」があり、費用として計上できます。

年間で最大３００万円までとなります。

■仕分帳への記載例１：11月21日に、109,822円の映像編集用のパソコンを買った。

■仕分帳への記載例２：部品を集めて映像編集用のパソコンを買った場合の例

（部品それぞれが消耗品であったとしても、パソコンのように組み合わせて一体として使用する場合は、合計金額で判断します）

なお、所得税青色申告決算書の「減価償却費の計算」への記載が必要です。

■減価償却費の計算

少額減価償却資産　として、取得金額等の記載が必要です。また摘要欄には「措置法２８の２　"備品名" 」の記載が必要です。

例えば上記のような記載となります。

■「少額減価償却資産の特例」の適用には、「租税特別措置法第２８条の２　少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を別途作成する必要があります。

例えば、以下のような帳簿をEXCELなどで作成して管理しておきます。

まとめ

個人事業主の青色申告でのハードルとなる複式帳簿、決算書、確定申告ですが、実際に例を見ながら記載していくと、意外と簡単だと思います。

なお、青色申告には、会計専用ソフトを使用すると簡単になります。購入してみるとよいと思います。（ただし、毎年、制度が変わるので、更新する必要がありますので、ご注意ください）

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フリーでも使える簿記ソフトがあります。

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